監督署関係のニュースでは、監督官の人数は大抵全国に約3,000人と書かれている。
しかし、監督官と一口に言っても、現場の職員ではない本省や労働局在籍の監督官もいれば、署在籍でも基本的に現場要員ではない署長（署長は必ず監督官）、そもそも監督業務を行わない労災課所属の監督官等もいる。
当然、監督官の全人数＝現場の戦力ではないので、監督官の全人数を前提に一人当たり〇〇〇事業場だから監督官が不足してる、してないという議論は不適切である。
ということで、実際現場の監督官は何人いるのか調べてみた。参考にしたのは（株）労働新聞社発行の令和元年度版労働行政関係職員録。ちなみにこの本は令和元年度を最後に廃刊となった。
結論から書くと、本省在籍の監督官は約17人、労働局在籍の監督官は約401人、署在籍の監督官は約2,558人、合計で2,976人となった。
また、署在籍の監督官から、監督部署以外の監督官（署長、副署長、安全衛生課所属監督官、労災課所属監督官）を除いた人数は、約1,809人となった。
しかし、この数値は精度に大きな問題がある。
