署長である。その名のとおり、監督署のトップであるが、法律上労働基準監督官しか就くことはできない。つまり事務官や技官では署長になれない。 例外として「政令監督官」という制度がある。正直詳しくは知らないが、これは事務官や技官でも一定の条件により…

監督官の業務の中でやはり中心となるのが、適用事業場に対する監督指導だ。 適用事業場というのは簡単に言えば、労働基準法が適用となる労働者を雇用し、かつ労働基準監督署がその監督機関となる事業場だ。このへん語るとまた長くなるのでここでは省略する。…

監督官の200名採用が始まって早5年。現在1年目から5年目までの若手だけで約1000名の監督官がいる。監督官全体で現場にいない人含めて最大に見積もっても4000名くらいだから、異常でしょ？ 監督官の採用は毎年80名～100名前後で推移していたが、民主党政権時…

監督署には事務官、技官、監督官の３つの官職の職員がいる、 事務官が労災補償業務と庶務業務を、技官が安全衛生業務を、監督官が監督業務をそれぞれ担ってきた、いうのが前回のおさらい。 今から約１０年前、公務員の削減が特に大きく叫ばれていたとき、 「…

副署長は大きい監督署、つまり方面制署にしか置かれない。全国３２４か所の監督署（確か）のうち、１３０か所くらいが方面制署（うろ覚え）であり、そこに配置されるのが副署長だ。 名前の通り、署のナンバー2である。3年前までは「次長」という肩書であった…