中央最低賃金審議会の答申が出され、東京都と神奈川県が初の1,000円超えとなった。その他の道府県でも過去に類をみないほどの上昇となる見込み。この後都道府県ごとの地方審議会に付されて最終的に最低賃金額が決まるわけだが、ふつうは中央審議会の答申にほぼ沿った形になる。つまりほぼ決定事項ということ。
最低賃金が上昇すること自体の是非は他に譲るとして・・・・
ぶっちゃけ監督署にとっては仕事が増えることとなるのは間違いない。
最低賃金が上昇するたびに監督署には事業場側からのクレームの電話が来るし、労働者側からの指導を求める声も増える。当然最低賃金未満の支払いを行う事業場も増える。
最低賃金法は監督署所管の法律であり、最低賃金法以上の賃金を支払っているかどうかは重要な指導項目の一つである。
100万円の残業代の未払いよりも最低賃金未満の賃金を支払っていることの方が監督署としては厳しい目を向けることになる。
詳しく書くことはできないが、毎年最低賃金を遵守しているかの集中的な監督指導を行う。このときに最低賃金未満の賃金を支払っている事業場を何件炙り出すことができるかが管理職の大きな評価対象となる（らしい）。
全国的に最低賃金1,000円超えとなったらどうなるのか戦々恐々といったところか。
