監督署も他の役所と同じように年末年始の12月29日～1月3日は閉庁し、職員は休暇となる。
若手の監督官は全国転勤のため（平成31年以降は地元採用だが）、地元が遠い職員が多くいることから、年次有給休暇を年末年始にくっつけて里帰りする人も多い。
署においては年末年始に近づくにつれ、来庁者が増える傾向にある。
その理由の一つは届出。36協定や変形労働時間制は1月1日を起算日としている事業場が多く、特に36協定は届出が効力要件であるから、12月中に届出をするトコが非常に多い。
また、12月は相談者も多い。今抱えてる問題を解決して年明けを迎えたいという人が多くいるため、12月半ば、後半になるにつれて増える傾向にある。
署内においては、1月以降の各種報告の段取りを行う。
詳しくは書けないが届出や監督の処理件数等が一年間でどれだけあったか等の報告を上部組織の労働局に挙げなければならない。そしてそれが本省に行き、世間に公表される。そのための準備だ。
システムで一発で集計できるものもあれば、アナログに1件1件手で集計しなければならないものもある。まぁこの辺は改善の余地があると思う。
この報告でややこしいのは、年単位と年度単位があるということ。年単位は1月1日～12月31日、年度単位は4月1日～3月31日だが、監督署の人事異動は年度単位に対し、この年次報告は年単位で集計する。そのため、自分たちが仕事した領域以外のことも考慮にいれなければならず場合によってはやたらと細かい面倒な作業が必要となる。
今年1年、もとい今年度９か月、管内でも死亡災害がいくつも発生した。その度にいたたまれない気持ちになった。年末年始に労働災害が発生しないことを祈りたい。
