過去の記事でも何回か登場している新人事制度について話をしたい。
改めて整理すると、
監督署には３つの官職の職員がいる。
厚生労働事務官（事務官）
厚生労働技官（技官）
労働基準監督官（監督官）
そして監督署には３つの部署がある。
労災課
安全衛生課
監督課（大規模署だと「方面」という部署）
もひとつ業務課（民間でいう総務課）もあるが、これはちょっと割愛。
更に監督署を指揮監督する上級庁である都道府県労働局にも、それぞれの部署を担当する労災課、健康安全課（安全衛生課を指揮監督）、監督課がある。
そして基本的に事務官が労災課に、技官が安全衛生課に、監督官が監督課に配属される。労働局でも同じだ。
それぞれの職員が採用から定年まで、その部署一本で働くのが原則だった。だから労働基準行政では事務官も実質的な専門職だった。もちろん事務官や監督官が総務部門に配属されることもあったし、人事交流的な制度で監督官が労災課に1年ないし2年配属されることもあったが。
ところが、2008年（だったかな）、新人事制度という悪夢が始まってしまった。
続く
